皆　川　決算額が570億円程度と大変大きな数字だと思います。今の答弁の中で、県税収入が増加したとの話がありましたが、その要因は一体どこにあるのでしょうか。

 

財政課長　　税収増の主な要因は法人関係税の増で、企業業績の回復により法人関係2税が増加したことが主たる要因でございます。

 

皆　川　主に製造業が円安によって伸びたということではないかと思いますが、そのほかにどうでしょうか。令和2年度には徴収猶予をやりましたよね。徴収猶予を令和3年度には撤廃したことが県税収入増加につながったのではないかと考えますが、いかがですか。

 

税務課長　委員のおっしゃるとおり、新型コロナウイルス対策の一環として、令和2年度に徴収猶予の特例制度がございました。令和2年度に徴収猶予の特例の適用を受けた8億6,450万円のうち、7億3,671万円が令和3年度に繰り越され、そのうち7億215万円の徴収を行ったところでございます。徴収猶予の特例制度の猶予期間が終了して、適切に納付、または滞納整理された結果が今回の税収にも入ってございます。

 

皆　川　やっぱりそれも影響したということですね。県税収入増加につながったと考えていいわけですね。わかりました。

　次に、県税収入が増加することとあわせて、国の交付金が最大限に活用されたことで、コロナ禍で懸念した財政状況の悪化が回避されたのではないかと考えます 。

　一方で、県全体の県債残高は 9,661億円と依然高い水準となっています。

　そこで、県債残高の削減に向け、どのように取り組むのかお伺いします。

 

財政課長　県債残高は、継続して削減を続けてきたことにより、近年減少傾向にございます。現在、総合計画において、県債等残高などから、後年度に地方交付税により措置される額を除いた実質的な県負担を伴う県債残高の抑制を図ることを目標に財政運営をしている状況でございます。令和3年度末の実質的な県負担を伴う県債等残高は4,969億円と、前年度から84億円減少している状況でございます。引き続き、必要な事業量を確保しながら、こうした取り組みにより県負担の抑制に努めてまいりたいと考えてございます。

 

皆　川　県債残高は近年、減少傾向にあることは間違いないと思います。実質的な県負担を伴う県債残高の抑制を目標として引き続き頑張っていくということでいいですね 。

そこで、県債残高が減少すれば、当然、毎年償還に必要となる公債費の水準も下がってきますが、財政の健全性を高めることについてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。

 

財政課長　県でも、健全化のための財政指標を毎年ウォッチしながら財政運営をしている状況でございまして、将来負担比率や実質公債費比率という比率が、可能な限り抑制されるよう財政運営をしている状況でございます。

　県債の実質的な県負担の抑制や毎年の適切な予算編成により、こうしたことを実現してまいりたいと考えてございます。

 

皆　川　令和3年度の決算に基づく実質公債費比率は11.6％ということで、前年度から0.9ポイント低下し、改善されていると考えられますが、元利償還金の減少や標準財政規模の拡大で公債費比率、公債費の減少傾向が続いていくという見込みを持っているということでよろしいかと思います。今後も、足元の財政状況だけではなく、将来世代の負担も十分留意しながら取り組んでもらいたいと思います。

　執行部におきましては、財政運営のさらなる健全化に向けて、安定かつ確実に、例えばミネラルウォーター税の導入など、自主財源の確保をしっかり考えていただくことに努めていただきたいと期待申し上げます。